NPO法人の解散

このページでは、NPO法人（特定非営利活動法人）の解散について詳しく解説します。

NPO法人の解散事由

NPO法人は、次の事由が発生することによって解散します。

※1.社員総会の決議により解散する場合、社員総数の４分の３以上の承諾が必要になります。

※3.により解散する場合、所轄庁の認証がなければなりません。

5.合併・6.破産により解散した場合を除き、会社は清算手続きに入ります。

5.合併で解散した場合には、消滅法人の権利義務は、すべて存続法人（新設法人）に承継されるため、清算手続きの必要がありません。

6.破産により解散した場合は、通常の清算手続きではなく、破産手続きにより清算されます。

清算人は、清算事務を執行する機関です。

NPO法人が解散した場合、原則として理事がそのまま清算人になりますが、社員総会により特に清算人を選任した場合や、定款に清算人の定めがある場合は、その者が清算人となります。

なお、具体的な清算人の職務は以下のとおりです。

※1.現務の結了とは、解散時において未了の状態にある業務を完結することをいいます。

清算人は、解散した後２ヶ月以内に、会社債権者に対して、少なくとも３回にわたり、２ヶ月以上の一定期間内に、その債権を申し出るよう官報により公告し、かつ、法人が認識している債権者に対しては、個別にその旨を催告しなければなりません。

解散したNPO法人の残余財産は、所轄庁に清算結了届出書を提出した時に、定款で定めた帰属先に帰属することになります。

定款で帰属先を定める場合は、以下の者から選定しなければなりません。

定款に上記の定めがない場合は、所轄庁の認証を得て、残余財産を国または地方公共団体に譲渡することができます。

なお、定款にも定めがなく、かつ清算人から上記の認証申請もされない場合（または不認証になった場合）は、残余財産は国庫に帰属することになります。