会社の解散・清算をした方がよいケース
解散・清算の手続きをした方がよいケースとは？
実態としては営業活動を行っておらず、休眠状態にある会社のデメリットについてはこちらのページに詳しく記載してありますが、具体的には決算、申告、納税、登記の義務はあり、これを怠るとペナルティーが課されます。また、これらの義務を履行するにも毎年一定の費用がかかってきます。
そういったことから、現在営業活動を行っおらず、（または営業活動を中止する予定で）今後も営業を再開する予定がないような場合には、きちんと解散・清算手続きをし、会社を法的に消滅させることをおすすめします。
このような方にご相談いただいております！
当事務所では、以下のようなお客様から多くご相談・ご依頼いただいております。
このような社長様は是非お気軽にご相談ください。
- 会社を設立したが、ほとんど業務を行っていないので、これを機に清算したい。
- 会社だと経費がかかりすぎるので、会社は閉鎖して、個人事業に戻したい。
- 後継者がいないので、自分の代で廃業したい。
- 小規模企業共済の共済金を受取る為に、解散登記する必要がある。
- 会社を解散する事になったが、手続きが難しそうなのでサポートしてほしい。
- 税理士から、登記の手続きを司法書士に依頼するように言われた。
