会社解散により作成する財務書類－基礎知識

貸借対照表

解散時に作成する貸借対照表は、財産目録に基づいて作成します。
そのため、この貸借対照表に記載する、会社財産の価格は、清算価格（時価）ということになります。

貸借対照表の様式は、資産の部・負債の部・純資産の部と、３つの区分に分けたものになります。
なお、資産の部と負債の部については、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分化することができます。

なお、清算価格（時価）を付すことが困難な資産がある場合には、その財産の評価方針を注記しなければならないとされています。

監査役の監査

通常の事業年度で作成する計算書類には、監査役設置会社の監査役の監査を受けなければなりませんが、解散時に作成する計算書類については、監査役の監査を受ける必要はありません。

計算書類の開示

解散時の財産目録・貸借対照表については、株主総会の承認を受けなければなりませんが、通常の事業年度と違い、総会の招集通知に添付する必要もありませんし、本店所在地に備えおいて株主や債権者に開示する必要もありません。

税務申告用計算書類

清算会社は、直近の事業年度開始の日から解散日までの確定申告をしなければなりません。
この場合の確定申告書には、通常の事業年度の方法（取得価格ベース）によって作成した計算書類を添付しなければなりません。