会社解散 会社解散 手続きセンター

実質的に営業活動をしていなかったとしても、きちんと法律上の手続きに則り、解散・清算手続き（登記・税務等）を行わなければ、法人住民税の均等割（最低７万円）が発生します。また、営業停止中でも、役員の任期が満了すれば、役員変更登記をしなければならず、これを怠ると過料（罰金）が課されることもあります。
このような事態を避けるためには、原則として会社を解散し、清算結了する必要があります。
当センターでは、リーズナブルな料金で会社や各種法人の解散・清算手続きをフルサポートしておりますので、是非お気軽にご相談ください。