タグ別アーカイブ: 解散手続き

会社解散事由－基礎知識

休眠会社が解散したとみなされる場合今回は、休眠会社のみなし解散について解説していきたいと思います。よく、会社を長年放置していた場合に、いつの間にか解散したいたというのは、この制度があるためです。この制度は、実態のない会社を、一定の手続きをしたうえで、登記…

会社の解散命令まず、この会社解散命令の制度は、株式会社だけでなく、他の合同会社、合資会社、合名会社すべてに共通するものです。前回、少し説明しましたが、この制度は、その会社が存在することで、公益上問題がある場合に、裁判所が強制的にその会社を解散させるため…

合併により、消滅会社となった場合会社の合併には、吸収合併と新設合併があります。吸収合併の場合には、吸収されて消滅する会社が解散します。新設合併の場合は、いづれの会社も消滅して、新会社が新たに誕生することになるので、いづれの会社も解散します。なお、この場…

前回は、清算会社の税務手続きの流れについて見てきました。今回は、もう少し詳しく税務手続きの内容について見ていきましょう。会社解散届会社が解散した場合、遅滞なく解散した旨を税務官庁に届け出なければならないとされています。なお、この届出は、法人税（税務署）…

貸借対照表解散時に作成する貸借対照表は、財産目録に基づいて作成します。そのため、この貸借対照表に記載する、会社財産の価格は、清算価格（時価）ということになります。貸借対照表の様式は、資産の部・負債の部・純資産の部と、３つの区分に分けたものになります。な…

社解散時に作成する計算書類である財産目録と、貸借対照表について、詳しく見ていきます。財産目録財産目録とは、資産と負債の明細のことを言います。財産目録に計上すべき財産は、原則として清算価格（処分価格・時価）を付さなければならないとされていますが、清算価格…